第1条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

• 「本サービス」
  当社が指定する対象製品に関して、当社がユーザーに提供する以下のサービスの総称をいいます。

  • ユーザー専用のコールセンターの設置および対応
  • デジタル保証書の発行
  • 修理対応の実施
• 「修理サービス」
  本サービスのうち、修理対応の実施を行うサービスをいいます。
• 「対象製品」
  当社が販売する製品のうち、当社が運営する日立の家電品オンラインストアで指定する製品をいいます。
• 「サービス利用契約」
  本規約に基づき、当社とユーザー間で締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。
• 「本件製品」
  サービス利用契約の対象となった対象製品をいいます。
• 「ユーザー」
  当社とサービス利用契約を締結したお客様をいいます。
• 「当社ウェブサイト」
  当社が運営する本サービスに関するウェブサイトをいいます。
• 「登録情報」
  ユーザーが日立家電メンバーズクラブに登録した情報、本サービスの利用時に登録した情報及び本サービス利用中に当該ユーザーが当社に提供した情報並びに当該ユーザーが変更したこれらの情報の総称をいいます。

第2条（本サービス）

• 本サービスをご利用いただくためには、日立家電メンバーズクラブに会員登録いただく必要があります。
• 本サービスをご利用いただくためには、本規約および日立の家電品オンラインストア利用規約（以下「オンラインストア利用規約」といいます）に同意していただく必要があります。
• 本サービスは、日立の家電品オンラインストア又は日本国内の販売店から対象製品（古物は含みません。）を直接購入（実店舗での購入のほか通信販売により購入した場合を含みます。）し、日本国内において家庭用に利用されるお客様向けに提供するものです。ただし、フリーマーケット又はオークションで購入（インターネット上で購入したか否かは問いません。）した対象製品は本サービスの対象とはなりません。
• 未成年者のユーザーは、親権者等の法定代理人の同意がなければ本サービスを利用することができません。

第3条（サービス利用契約の成立）

• ユーザーは、本サービスの利用を希望する場合、当社の指定する手続きに従って申込みを行うものとし、申込みに際しては当社の定める必要事項を記入するものとします。
• 当社は、前項に定めるユーザーの申込内容を確認の上、申込みを承諾する場合はユーザーにその旨を通知いたします。
• サービス利用契約は、当社からユーザーに対して前項の通知を行った時点で成立するものとします。
• 当社は、対象製品のお買い上げ日から1年を期限（以下「締結期限」といいます。）としてサービス利用契約を締結したユーザーに対し、本サービスを提供いたします。なお、当社による本サービスの申込内容の確認には最大15日を要するため、ユーザーは、締結期限から15日前（以下「申込期限」といいます。）までに本サービス利用の申込みを行うものとします。

• 当社は、お客様に以下の各号に該当する事実が判明した場合、申込みをお断りすることができるものとします。なお、申込みをお断りした場合でも、申込期限及び締結期限は延長されません。

  • 前項記載の申込期限を経過していた場合
  • 当社指定の方法により本件製品のお買い上げ日が確認できなかった場合
  • 申込手続きに不備があった場合
  • 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して別途当社が指定する期間内に応答がない場合
  • ユーザーがクレジットカードによる支払いを選択した際、申込時に使用されたユーザーのクレジットカードについてクレジットカード会社の承認が通らなかった場合
  • 前各号のほか、申込みを承諾することが適当でないと当社が判断した場合
• ユーザーは、サービス利用契約の成立後は、本サービスの対象となる本件製品を変更することができません。

第4条（提供期間）

本サービスの提供期間はサービスごとに別紙記載のとおりです。

第5条（料金の支払い）

ユーザーは、本件製品の種類・容量その他当社が指定する分類に応じて別紙記載の料金（以下「サービス料金」といいます。）を、当社が当社ウェブサイト上で指定する支払方法で支払うものとします。

第6条（修理サービスの内容）

• 別紙記載の修理サービスの提供期間中、本件製品に添付の取扱説明書や注意ラベル、その他の注意書きに基づく適切な使用状態で本件製品が故障（以下「本件故障」といいます。）し、ユーザーが当社指定の方法に従い当社に対して直接修理サービスの申込みをした場合、当社は無料で本件製品を修理いたします。

• 前項にかかわらず、以下に該当する場合には本件故障に当たらず、無料修理の対象とはなりません。

  • 使用上の誤り、または改造や不当な修理による故障又は損傷
  • 本件製品購入後に取付場所の移動、落下、引っ越し、輸送等による故障又は損傷
  • 火災、地震、風水害、落雷、その他の天災地変、塩害、公害、ガス害（硫化ガスなど）、異常水質、異常電圧、異常水圧、指定外の使用電源（電圧、周波数）による故障又は損傷
  • 一般家庭用以外（例えば業務用等への長時間使用及び車両、船舶への搭載）に使用される場合の故障及び損傷
  • 離島又は離島に準ずる遠隔地への出張修理を行った場合の出張に要する実費
  • 消耗部品の故障又は損傷
  • 経年劣化による外観の損傷、汚れ、におい
  • 修理サービスを利用せずに実施された本件製品の修理
  • 本件製品とは異なる製品を修理する場合
  • 当社又は当社の指定する第三者が本件故障の確認を行った際、ユーザーが申し出た本件故障が再現しない場合又は修理サービスの保証対象外の原因により本件故障が発生したことが判明した場合の修理技術費用、出張費その他の費用
  • その他、本件製品添付の保証書において有料の対応となる故障である場合
• 本件故障に対して、当社が修理不可能（修理費用の見積額が本件製品本体のご購入金額を超過する場合を含みます。）と判断した場合、当社は、自己の裁量により無料修理に代えて代替品（同機種又は同等機種）を提供することができるものとし、ユーザーは、代替品の提供について事前に承諾するものとします。

第7条（修理サービスの上限）

修理サービスの提供期間中における無料修理の回数には、上限はありません。

第8条（日立修理ご利用規約の適用）

ユーザーは、本規約に定める場合を除いては、本件製品の修理に関して当社が別途定める日立修理ご利用規約が適用されることを事前に承諾するものとします。

第9条（本サービスの承継）

第6条第3項の規定により代替品が提供された場合、当該代替品に対しても本件製品と同内容の本サービスが適用されるものとします。

第10条（登録情報の更新）

• ユーザーは、転居等により登録情報に変更があった場合は速やかに最新の情報に更新するものとします。
• 当社は、ユーザーが前項の情報の更新を行わなかったことによって、当該ユーザーに生じた損害については、一切の責任を負いません。

• 前二項にかかわらず、次の場合には登録情報を補充又は更新いたします。

  • 初回の修理サービス提供時に本件製品の製造番号が登録されていなかった場合
    補充内容：本件製品の製造番号
  • 第6条第3項の規定により代替品が提供された場合
    更新内容：本件製品の型式及び製造番号（代替品の内容に更新いたします。）

第11条（契約上の地位の移転の禁止）

ユーザーは、当社による事前の承諾なく、サービス利用契約に基づく契約上の地位、権利・義務の全部又は一部について、第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分（以下「譲渡等」といいます。）をすることはできません。また、ユーザーが第三者に対して本件製品を譲渡等した場合であっても、サービス利用契約に基づく契約上の地位、権利・義務の全部又は一部が第三者に移転するものでもありません。

第12条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはなりません。

• 法人又は権利能力なき社団による利用
• 当社に提供する登録情報を偽る行為
• 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
• 当社その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
• 公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為
• 当社及び第三者の知的財産権（以下著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を総称して「知的財産権」といいます。）、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
• 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
• 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし、当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え又は消去する行為
• 当社又は他のユーザーその他の第三者に成りすます行為
• 反社会的勢力等への利益供与行為
• 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
• 本サービスを商業目的で使用する行為
• その他、当社が不適切と合理的な根拠をもって合理的に判断する行為

第13条（本サービスの利用停止等）

• 当社は、ユーザーが各号の一に該当したときは、何らの通知や催告をすることなく本サービスの利用を停止し、又はサービス利用契約を解除することができるものとします。この場合、当該ユーザーが支払った料金（サービス料金を含みます。）は、その理由の如何を問わず返還されません。また、サービス利用契約解除時に当社に対する債務が残存している場合、当該ユーザーは、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務を支払わなければなりません。

  • 本規約の各条項に違反した場合
  • ユーザーが死亡した場合
  • 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して別途当社が指定する期間内に応答がない場合
  • 本サービスの利用に際して、過去に本サービスの利用停止の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
  • 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
  • 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  • 日立家電メンバーズクラブから退会した場合
  • その他前各号に類する事由があると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
• サービス利用契約が解除された場合においても、当社のユーザーに対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
• 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条（ユーザーによる解除）

ユーザーは、当社が債務不履行責任を負う場合を除いては、サービス利用契約を途中で解除することはできません。

第15条（第三者サービス）

当社は、本サービスの全部又は一部の提供につき、これを第三者に委託し、又は、第三者が管理運営するサービス（以下総称して「第三者サービス」といいます。）を利用する場合があります。

第三者サービス又は第三者サービスから提供される情報その他のコンテンツに関する責任は、これらを提供する事業者が負うものとし、ユーザーは、当該サービス又はコンテンツにつき、これを提供する事業者が定める利用規約その他の利用条件が適用されることをあらかじめ承諾するものとします。

第16条（本規約の変更）

• 当社は、次の各号に該当する場合、電子メール又は当社ウェブサイトにおける掲示その他の方法によりユーザーに通知することで本規約の内容の全部又は一部を変更することができるものとします。

  • 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
  • 本規約の変更が、サービス利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更の事情に照らして合理的であるとき
• 前項により本規約が変更された場合、変更日以降は変更後の本契約が適用されるものとします。

第17条（連絡・通知）

• 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、電子メールの送信、当社ウェブサイト内への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
• 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、ユーザーが登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
• 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内に設置するお問い合わせ窓口への送信その他当社が指定する方法により行うものとします。

第18条（本サービスの中断・終了等）

• 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法でユーザーにその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
• 前項により本サービスが終了した場合であっても、締結済みのサービス利用契約は存続するものします。

• 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

  • 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
  • アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
  • ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
  • 電気通信事業者の役務が提供されない場合
  • 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
  • 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
  • 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
  • その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
• 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第19条（ユーザーに関する情報の取扱い）

• ご登録いただいた個人情報は、日立家電メンバーズクラブに登録されます。
• 本サービス利用にあたって、ご登録いただいた個人情報は、弊社規定に基づき厳密に管理し、ユーザーはその内容に同意するものとします。詳しくはこちらをご覧ください。
  「日立家電メンバーズクラブ」の個人情報の取り扱いについて
• 当社は、サービス利用契約が終了した後も、ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。

第20条（損害賠償）

• ユーザーによる本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます）、当該ユーザーは、当社に対し、そのすべての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
• 本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害につき、当社が、過失による債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、当社は、当該ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。

第21条（保証の否認及び免責）

• 当社は、本サービスが、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・製品的価値・正確性・有用性・完全性を有することについて、何らの保証をするものではありません。
• 通信回線やコンピューターなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社のサービスに関してユーザーに生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
• 当社は、当社のウェブページ・サーバー・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
• ユーザーが本規約に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第22条（分離可能性）

• 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
• 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第23条（準拠法）

本規約及びサービス利用契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第24条（管轄裁判所）

本サービスに関する紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。